* 「みてるくん」は登録商標です。 登録番号:第5654273号
熊谷市における 「高齢者世帯の住環境に関する基礎調査(熊谷市後援)」 ならびに 「地域ネットワークによる見守りの社会実験」報告
2014年8月~2015年3月の8カ月間、熊谷市にお住まいの高齢者宅に、温度・湿度・明るさ・電力を測り、夏に熱中症の危険度が高いときやテレビのON/OFFから安否確認の必要なときにお知らせメールを送信する「みてるくん」を設置し、「高齢者世帯の住環境に関する基礎調査(熊谷市後援)」と「地域ネットワークによる見守りの社会実験」を行いました。
結果の概要
高齢者全体の傾向や熊谷市の高齢者を代表するデータでないことは、あらためてお断りしておきます。
●夏季の日中は、クーラーと扇風機の併用が多いが、就寝時にクーラーを使用するのは1事例であった。 夏季の最高室温は、クーラーを使用しても、住宅環境基準の上限を超えており、室温を高めに設定していることが推測される。
●冬季は、熊谷市は寒さも厳しいことから石油ストーブの利用が多い。室温は、20℃を下回ることがほとんどで、寒い室内でコタツを利用したり、重ね着をしてすごしていることが考えられる 。
●生活スタイルのデータを活用することで、介護事業者がケアを行う中で注意を要する時間帯を、一人一人その人ごとに把握することができる。その結果、その人にあったケアを的確なタイミングで提供することができるようになるであろう。また、介護事業者が必要に応じて生活データを確認することで、訪問のタイミングを有効に設定する一助となると思われる。
おしらせ |
熊谷市での高齢者見守りの試み JCOMニュース「まちかどワイド」で放送 熊谷市での高齢者見守りが、熊谷市のケーブルテレビJ:com熊谷の取材を受け、2014年10月9日「まちかどワイド」で放送されました。 実際に設置されている高齢者宅の様子やNPO法人日本福祉ネットワーク山中理事長とワイアードペコ株式会社森がインタビューを受けました。 施設の安全対策、危機管理対応、モニタリング情報収集のための(簡易)環境モニタリングシステムセミナーのご案内 農業(ハウス栽培)、倉庫、工場設備、自治体などの方々へ
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暑い”熊谷市で、地元NPOと企業6社のコンソーシアムが協力し、熊谷市の後援を受け、みてるくんを使った熱中症の危険のある高齢者宅の住環境の調査と見守りの独自の試みを開始しました。 夏季の高齢者の住環境の観測データがないことから、地域のNPO が協力して熊谷市における高齢世帯の住環境(温度・湿度など)を夏から冬にかけて調査し、危険になりやすい状況や時間帯・生活スタイルを整理して、今後の支援の方法に活かす試みです。 詳しいご案内はこちらへ |

ご存じですか、驚きの現実
平成22年の熱中症による死亡者は、約8割(79.3%)が65歳以上の高齢期の方々です。
そして、発生場所は、家(庭)が全死亡者数の45.6%と最も多いのです。
(いずれも、厚生労働省「人口動態統計月報(概数)平成22年12月分(年計を含む)」において、平成22年の熱中症による死亡者数の発生場所別、年齢(5歳階級)別、都道府県別の表」による政府報道より)
暑さだけでなく、冬にも危険が潜んでいます。節約のため暖房を控えている高齢者世帯は少なくありません。ところが、室温が18.3℃以下になると、低体温症の危険が生まれてしまいます。恐ろしいのは、こうした環境で体温が35℃以下になるとゆっくりと体温が下がり続けるそうです。
住んでいるご本人は「少し暑いかが我慢」、「少し寒いが節約」というごくごく当たり前の感覚なのですが、
もっとも安らぐ安心の場である自宅が実は危険な場所というわけです。
ですから、ご家族や地域で協力して危険な家にならないように、見守ってあげることが大切です。

みてるくん とは
みてるくんは、いつでもどこからでもインターネットを通じて、生活環境(気温・湿度・照度・電力)データを収集し、熱中症危険度(WBGT判定※1)をはじめさまざまな診断、警報通知、データの見える化を最高の手軽さと優れたコストパフォーマンスで実現したサービスです。
熱中症危険度や、気温・湿度、明るさ、使用電力量を遠くにあるスマホやPCでモニターでき、危険な状態になると警報メールがお手元に届きますので、ご高齢の方(独居高齢者や高齢者世帯)の見守りと熱中症対策に最適です。福祉・介護機関関係者や地域で見守り関係者、離れて暮らすのご家族の心配を軽減します。
特徴は?
離れていてもリアルタイムのモニタリング
計測データはインターネットを通じてデータセンターに蓄積しますので、離れた場所からスマホ、タブレット、PCで、センサーが置かれた場所の環境をほぼリアルタイムでモニターできます。(※2)
また、熱中症危険度を示すWBGTによる危険度をはじめ気温、湿度、照度、電力に関する基本9種類+複数カスタマイズ項目の警報をメールでもお知らせします。(※3)
工事不要、設置はとても簡単
専用端末のスイッチを入れて、センサーをコンセントに挿すだけで、インターネットでスマホ、タブレット、PCで見守れます。
画期的なコストパフォーマンス
電力、照度 湿度 温度を測定できるセンサーはどんどん増やせる上に、とにかく安くて手軽です。(個人向け「みてるくん・パーソナル」では、1台のデータ収集端末にセンサー3台までの制限があります。)

離れたところからご高齢者の世帯を見守る場合
孤立しがちなご高齢の皆様をサポートする皆様の心配と負担を軽減に貢献することで、大切なコミュニケーションに多くのエネルギーを振り向けていただたきたいと考え、みてるくんが開発されました。以下のポイントは「とにかく気軽に便利に」お使いいただくために実現した内容です。
- 工事や設置・設定不要でインターネットにデータを送れて、遠隔での見守りができること。
- 電源コンセントさえあれば、各お部屋を同時に見守れること
- 現在提供できる最低の通信費用でご利用いただけること
- 熱中症だけではなく、冬季の低温による高血圧リスク、低体温症リスクを含め対応すること
そして、日進月歩で激変するICTサービスの、現在時点における最高の手軽さと最大のコストパフォーマンスをお届けします。今後もさらなる低価格化とサービス向上に挑戦してまいります。詳しくは 「できたらいいなを目標に生れた「みてるくん」をご覧ください。

ほかにもこんなところで活躍しています。
現在までご利用いただいた中から、みてるくんの特性が活きた利用事例はこうしたところです。
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カメラでも見えない温度・湿度
もともと私たちは高齢者が孤立化防止に地域でのサポータ体制づくりとコミュニケーションの促進の一助となるテレビ電話や手書きメールサービスに長年携わってきました。(※4)
ところが、熱中症や低体温障害を起こす高温多湿や低温といった生活環境の様子は、テレビ電話でみてもわかりません。

”できたらいいな”を目標して生まれた「みてるくん」

離れた場所から高齢者の生活環境を見守りたい
そこで、地域の見守りサポータや遠隔にいる家族が、簡単に離れた場所から高齢者の生活環境がモニタリングできたらいいのに...それがみてるくん誕生のきっかけです。
気温・湿度・電力・照度が測れる安価なセンサ(※5)を得て、お部屋の環境が簡単に計れて、それをインターネットを通じて、世界中どこからでも見守れる仕組みを作りました。
仕組みができても、実際に”使えるサービス”になるためには、いくつものハードルがあります。

手軽さの壁を超える
いわゆる初期設定が導入の大きな障害でした。ネットに接続したり、さまざまな初期化をしたり・・・とてもできない作業を高齢者のお宅に強いることになり、業者に頼めば、費用が発生します。
とにかく、機器が届いたら、スイッチを入れる、コンセントに差すだけでどこからでもデータが見られる仕組みが生まれました。

運用費の壁を超える
最後の壁は費用です。ご高齢のお宅では、データ通信未接続のところが多く(※6)、インターネット接続通信回線使用料だけで月に3000円~5000円ではとても手軽とはいえません。
通信費の高い日本でも、FreeSIMによる廉価な携帯通信サービスがちょうど同じ時期に本格化しました。
しかし、安くても24時間365日確実にデータ通信できることが必須条件です。ところが通信事業者によって、通信品質がばらばら、沢山の通信事業者を評価してやっと安定して、安価な通信回線を得ることができました。

点ではかる → 面で捉えるへ
お届けするみてるくんサービスは、1台のデータ収集装置で10台以上のセンサーを最大で半径300mの範囲で接続できます。さまざまな利用形式が見えてきます。ペットの生活環境はもちろん、農業圃場、物流・倉庫、工事環境、スポーツ施設などさまざまなところで点でしか計れなかった環境データを面で捉えることができます。
4つの目標実現のため、今後も進化を続けるのがみてるくんサービスです。
※1WBGT(湿球黒球温度)は、気温と湿度から熱中症の危険性を示す指数です、詳しくは環境省熱中症予防情報サイトをご覧ください。
※2データ収集端末1台に対して接続されたセンサー台数により、サイトに表示されるデータにはおよそ30秒~数分の遅れが発生します。
※3法人向けみてるくんでは、独自の拡張方法によりさまざまなデジタル・アナログセンサー出力データを扱うことができます。
※4高齢者コミュニケーション支援サービス(VoViT)をご参照ください。
※5センサーは、センサー間で独自ネットワークを形成できるFplug(富士通BSC製)をカスタマイズしています。
※6高齢者世帯のインターネット利用率(2013年総務省)をご覧ください。(2013年総務省)